ハット8 (Hut 8) 子会社であるアメリカン･ビットコイン (American Bitcoin)、株式上場のための取引を発表

アメリカン･ビットコインの資本市場へのアクセスと成長軌道を促進する目的での取引

/EIN News/ -- マイアミ発, May 13, 2025 (GLOBE NEWSWIRE) -- 電力、デジタルインフラ、コンピューティングを統合したエネルギーインフラプラットフォームであり、ビットコインマイニングや高性能コンピューティングなど、エネルギー集約型の次世代ユースケースを推進しているハット8コーポレーション (Hut 8 Corp.) (NASDAQ | TSX: HUT) (「ハット8」または「同社」) は本日、その過半数出資子会社であるアメリカン･ビットコインが、株式上場を目的としてグリフォン･デジタル･マイニング (Gryphon Digital Mining, Inc.) (NASDAQ: GRYP) (以下「グリフォン」) との間で、グリフォンがアメリカン･ビットコインを株式交換による合併取引で取得することを目的とした最終合併契約を締結したことを発表した。

完了後、統合された会社はアメリカン･ビットコインのブランドのもと、マイク･ホー (Mike Ho)、アッシャー･ジェヌート (Asher Genoot)、ジャスティン･マティーン (Justin Mateen)、マイケル･ブロウキム (Michael Broukhim) を含めたアメリカン･ビットコインの取締役会、マイク･ホー、マット･プルサック (Matt Prusak)、エリック･トランプ (Eric Trump) を含めた経営陣によって運営される。 統合会社はNASDAQ市場でティッカーシンボル「ABTC」で取引される予定。 この取引は早ければ2025年第3四半期に完了する見込みである。

ハット8のCEOであるアッシャー･ジェヌートは次のように述べている。「この取引は、アメリカン･ビットコインを大規模な低コストビットコイン蓄積のための特化型ビークルとして拡大する次のステップを示すものです。 アメリカン･ビットコインを上場させることで、ハット8のバランスシートに依存しない、専用の成長資本への直接アクセスを解放し、株主にビットコイン価格上昇の長期的なメリットを維持できると期待しています」。

アメリカン･ビットコインの既存株主は、統合会社の約98%を所有することになる見込みである。 取引完了直後、同社は統合会社の発行済資本株式の過半数を実質的に所有することとなる。

取引完了後、ハット8は引き続きアメリカン･ビットコインのインフラおよび運営の独占パートナーとして、ハット8の電力･デジタルインフラ分野で安定した契約収益源を生み出すと期待される一連の長期的商業契約を通じてサービスを提供する。

取引についての追加情報

アメリカン･ビットコインは、この取引に関する追加情報を含むプレゼンテーションをウェブサイトで公開している。

補足資料と今後のコミュニケーション

重要なニュースや情報 (投資家向けプレゼンテーションや今後の投資家向けカンファレンスの日程を含む) については、同社の投資家向け情報ページhttps://hut8.com/investorsおよびXやLinkedInを含むソーシャルメディアアカウントを参照のこと。 同社は、ウェブサイトおよびソーシャルメディアアカウントを主要な情報開示の手段として活用しており、一部には重要かつ未公開の情報が含まれる場合がある。

ハット8について 

ハット8は、電力、デジタルインフラ、コンピューティングを統合したエネルギーインフラプラットフォームであり、ビットコインのマイニングや高性能コンピューティングなど、次世代のエネルギー集約型ユースケースを推進している。 同社は、電力優先、イノベーション主導のアプローチで、現在および将来の画期的な技術を支える重要なインフラの開発、商業化、運用を行っている。 同社のプラットフォームは、米国およびカナダの15の拠点で管理されている1,020メガワットのエネルギー容量を網羅している。これらは、アルバータ州、ニューヨーク州、テキサス州の5つのビットコインマイニング、ホスティング、およびマネージド・サービス施設のほか、ブリティッシュコロンビア州およびオンタリオ州の5つの高性能コンピューティングデータセンター、オンタリオ州の4つの発電施設、アルバータ州の1つの非稼働施設で構成されている。 詳細については、www.hut8.comにアクセスし、Xで@Hut8Corpをフォローされたい。

アメリカン･ビットコインについて

アメリカン･ビットコインは、アメリカのビットコイン基盤インフラを構築することに注力したビットコイン蓄積プラットフォームである。 ハット8の過半数出資子会社であるアメリカン･ビットコインは、ハット8の実績あるマイニング事業、コスト効率の高いインフラ開発能力、資本配分への規律あるアプローチと、エリック･トランプの商才、資本市場の専門知識、分散型金融システムの発展へのコミットメントを融合させている。 詳細については、www.americanbtc.comにアクセスし、Xで@AmericanBTCをフォローされたい。

将来の見通しに関する情報についての注意事項

本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995)、1933年証券法 (Securities Act of 1933) (改正) (以下「証券法」) 第27A条および同法に基づき公布された規則175 (Rule 175)、ならびに1934年証券取引所法 (Securities Exchange Act of 1934) (改正) 第21E条および同法に基づき公布された規則3b-6 (Rule 3b-6) の意味における「将来の見通しに関する記述」が含まれており、これらの記述には内在的なリスクと不確実性が伴われる。 将来の見通しに関する記述の例としては、アメリカン･ビットコインとグリフォンの間で提案中の本取引の構造、タイミング、完了、提案中の本取引の完了後の統合会社のNASDAQ上場、統合会社で予想されている経営陣および取締役会に関する記述、アメリカン･ビットコインの資本市場へのアクセス、ハット8がその株主のためにビットコインのアップサイドへの長期的なエクスポージャーを維持する能力、統合会社に対するハット8の所有権、ハット8がアメリカン･ビットコインにインフラおよび運営サービスを独占的に提供すること、アメリカン･ビットコインおよび統合会社のビジョン、目標、軌道が含まれるが、これらに限定されるものではない。

将来の見通しに関する記述は過去の事実についての記述ではなく、その記述がなされた時点における特定の重要な要因および仮定に基づく、将来の出来事に関する経営陣の期待、見積り、予測を表している。 本プレスリリースの日付現在、ハット8はかかる記述が適切であると判断しているが、既知および未知のリスク、不確実性、仮定およびその他の要因の影響を受け、実際の結果、活動レベル、業績または達成は、かかる将来の見通しに関する記述によって明示または暗示されるものとは大きく異なる可能性がある。これらの事項には、当事者の一方または両方が合併契約を解除する権利を生じさせる可能性のある事象、変化、またはその他の状況の発生；提案中の本取引についてグリフォンの株主の承認を適時に得られない場合を含めて、取引完了の条件が適時に満たされないか、または全く満たされないため、提案中の本取引が予想されている時期に完了しない可能性、または全く完了しない可能性 ；提案中の本取引の完了までグリフォンがNASDAQでの上場を継続することに関連するリスク；アメリカン･ビットコイン、グリフォン、または統合会社に対して提起される可能性のある法的手続の結果；提案中の本取引により当事者またはハット8に期待されている利益が予想されている時期に実現されない可能性、またはまったく実現されない可能性；統合会社のビジョン、目標、軌跡が適時に達成または実現されない可能性、または全く達成または実現されない可能性；両社の統合が予想以上に困難なかかる可能性、時間がかかる可能性、またはコストがかかる可能性；予期せぬ要因や事象の結果などを含めて、提案中の本取引が予想以上に高額になったり、完了までに時間がかかったりする可能性；進行中の事業運営や機会から経営陣の注意が逸れること；クロージング前のグリフォンの株価の変動；アメリカン･ビットコイン、グリフォン、または統合会社の将来の業績に影響を与える可能性のあるその他の要因が含まれるが、これらに限定されるものではない。 上記と大きく異なる結果をもたらす可能性のあるその他の要因は、グリフォンの2024年12月31日終了会計年度のフォーム10-Kで提出された最新の年次報告書およびその後グリフォンが米国証券取引委員会 (Securities Exchange Commission) (以下「SEC」) に提出したその他の文書、ならびに同社の最近および今後の年次報告書および四半期報告書、その他の継続開示文書に記載されており、これらは同社のEDGARプロファイル (www.sec.gov) およびSEDAR+プロファイル (www.sedarplus.ca) で入手可能である。

本取引案に関する追加情報およびその入手先

本プレスリリースは、アメリカン･ビットコインとグリフォンの間で提案されている取引に関するものである。 本取引案に関連して、グリフォンは本取引案に関連してグリフォンが発行するクラスA普通株式を登録するために、SECにフォームS-4での登録届出書 (以下「登録届出書」) を提出する予定である。 登録届出書にはグリフォンの委任状および目論見書 (以下「委任状／目論見書」) が含まれ、アメリカン･ビットコインおよびグリフォンはそれぞれ、本取引案に関するその他の関連書類をSECに提出する可能性がある。 登録届出書の効力が宣言された後、グリフォンの株主に対し、本取引案の承認を求めるために、最終的な委任状／目論見書が送付される。 本プレスリリースは、アメリカン･ビットコインまたはグリフォンがSECに提出した、または提出する予定の登録届出書、委任状／目論見書、またはその他の関連文書に代わるものではない。 投資家およびグリフォンの株主は、議決権行使または投資の決定を行う前に、本取引案に関する登録届出書および委任状／目論見書、その他の関連文書、ならびにこれらの文書の修正または補足が入手可能になった場合は、それらにはアメリカン・ビットコイン、グリフォン、本取引案、および関連事項に関する重要な情報が含まれているため、それらを慎重かつ完全に読むことが強く推奨される。

登録届出書、委任状／目論見書、およびアメリカン・ビットコインとグリフォンがSECに提出したその他の関連文書のコピーは、入手可能になり次第、SECのウェブサイト (www.sec.gov) から無料で入手できる。 また、グリフォンの投資家広報 (Investor Relations) 部門 (646-755-7412) または電子メール (James@HaydenIR.com) に要請することで、入手可能になり次第これらの文書を無料で入手することができる。 同社、アメリカン･ビットコイン、またはグリフォンの各ウェブサイトに掲載されている情報は、本コミュニケーションや両社がSECに提出する他の書類に組み込まれるものの一部ではなく、そのようなものとみなされてはならない。

勧誘の参加者

アメリカン･ビットコイン、グリフォン、ならびにそれぞれの取締役、執行役員および従業員の一部は、本取引案に関連する委任状勧誘の参加者とみなされる場合がある。 グリフォンの取締役および執行役員、それらの者によるグリフォンの普通株式の所有、およびグリフォンの関連人物との取引に関する情報は、2025年3月31日にSECに提出された2024年12月31日に終了した年度のフォーム10-K年次報告書、2024年8月7日にSECに提出されたグリフォンの2024年度年次株主総会の確定委任状、2025年4月21日にSECに提出されたグリフォンの2025年度臨時株主総会の確定委任状、およびSECに随時提出されるその他の書類に記載されている。 アメリカン･ビットコインおよびグリフォンの取締役および執行役員、ならびに本取引案に関連してグリフォンの株主の勧誘の参加者とみなされる可能性のあるその他の人物に関する追加情報、およびその直接的および間接的な利害関係の説明は、本取引案に関連する委任状／目論見書、またはSECに提出されるその他の関連資料に記載される。 これらの文書は、入手可能になり次第、SECのウェブサイト (www.sec.gov) および上記の情報源を使ってグリフォンから無料で入手することができる。

申込みや勧誘の排除

本コミュニケーションは情報提供のみを目的とするものであり、有価証券の売買の申出やその勧誘、委任状、議決権行使、承認の勧誘を意図したものではなく、またそれを構成するものでもなく、管轄区の証券法に基づく登録または資格取得前に、当該申込み、勧誘または販売活動が違法となるような管轄区における有価証券の販売を行うものでもない。 証券法第10条の要求事項を満たす目論見書、または証券法の登録要件を免除された取引による場合を除き、有価証券のオファーを行うことはできない。

ハット8コーポレーション、投資家向け問い合わせ先
スー･エニス (Sue Ennis)
ir@hut8.com

ハット8コーポレーション、広報担当者向け問い合わせ先
ゴーティエ・ルミーズ＝ヤング (Gautier Lemyze-Young)
media@hut8.com